経営を知る 経営をITで変える ビジネステンプレート 経営に役立つ 経革広場ネットワーク
支援メニュー(成長・安定期)

とちぎ経革広場TOP > 支援メニュー(成長・安定期)

  • とちぎ経革広場TOP
  • コラム
  • イベント・セミナー・募集
  • 耳より情報
  • 協賛企業
  • 支援メニュー
  • とちぎの企業
  • お役立ちリンク集
支援メニュー

創業期、事業初期、安定・成長期に応じて必要となる各種支援について、県内産業支援機関の事業に関する情報をご紹介します。

創業期
事業初期
成長・安定期

研究開発、販路拡大、連携事業等、企業活動を積極的に展開していくために役立つ情報を掲載しています。
資金調達

資金調達(運転・設備等)

成長・安定期に必要となる資金の融資制度に関する情報を掲載しています。

新事業開拓支援資金

実施機関 栃木県産業労働観光部経営支援課
連絡先 TEL：028-623-3181
内容 　中小企業経営革新計画の承認等を受け、新事業の開拓や経営の革新を行う際に利用できる資金制度をご案内します。
詳細はこちら

経営安定資金

実施機関 栃木県産業労働観光部経営支援課
連絡先 TEL：028-623-3181
内容 　受取手形の不渡り、構造不況、親企業の事業活動の変更等による経営不安の防止のために資金を必要とする際に利用できる資金制度をご案内します。
詳細はこちら

経営安定特別借換資金

実施機関 栃木県産業労働観光部経営支援課
連絡先 TEL：028-623-3181
内容 　経営の安定等のために既に借入れた保証付きの県制度融資の返済資金を必要とする際に利用できる資金制度をご案内します。
詳細はこちら

中小企業再生支援資金

実施機関 栃木県産業労働観光部経営支援課
連絡先 TEL：028-623-3208
内容 　厳しい経営状況にあるが、経営改善計画を策定し、抜本的な経営の改善や再生を図るための資金を必要とする際に利用できる資金制度をご案内します。
詳細はこちら

特定産業振興資金

実施機関 栃木県産業労働観光部経営支援課
連絡先 TEL：028-623-3180
内容 　特定産業（自動車産業又は航空宇宙産業）に係る産業振興協議会会員の方が、当該協議会に係る特定産業分野の部品の製造又は加工等の実施のための事業資金を必要とする際に利用できる資金制度をご案内します。
詳細はこちら

中小企業設備資金

実施機関 栃木県産業労働観光部経営支援課
連絡先 TEL：028-623-3208
内容 　各種機械設備、また工場、店舗等の新築・取得等の建物を対象にした資金制度をご案内します。
詳細はこちら

中小企業運転資金

実施機関 栃木県産業労働観光部経営支援課
連絡先 TEL：028-623-3181
内容 　中小企業者及び中小企業団体等（中小企業団体及び商店街振興組合）の方が運転資金を必要とする際に利用できる資金制度をご案内します。
詳細はこちら

中小企業季節資金

実施機関 栃木県産業労働観光部経営支援課
連絡先 TEL：028-623-3181
内容 　ボーナスの支払い、季節商品の仕入れ等季節的な運転資金を必要とする際に利用できる資金制度をご案内します。
詳細はこちら

産業立地促進資金

実施機関 栃木県産業労働観光部産業政策課
連絡先 TEL：028-623-3202
内容 　新たに県内の工場用地等を取得する場合や、県内の工場用地等に工場等を設置する場合に利用できる資金制度をご案内します。
詳細はこちら

高度化融資制度のご案内

実施機関 栃木県産業労働観光部経営支援課
連絡先 TEL：028-623-3179
内容 　中小企業者が共同して経営基盤の強化を図るために組合などを設立して、工場団地・卸団地、ショッピングセンターなどを建設する事業や第三セクターや商工会などが地域の中小企業者を支援する事業に対して、資金及びアドバイスの両面から支援する制度をご案内します。
詳細はこちら

新事業育成資金のご案内

実施機関 日本政策金融公庫・中小企業事業
連絡先 宇都宮支店　TEL：028-636-7171
内容 　新規性、成長性のある事業を始めて7年以内の方を対象に、新たな事業を行うための設備資金及び長期運転資金を必要とする際に利用できる資金制度をご案内しています。
詳細はこちら

新事業活動促進資金のご案内

実施機関 日本政策金融公庫・中小企業事業
連絡先 宇都宮支店　TEL：028-636-7171
内容 　「経営革新計画」の承認を受けた方、｢新連携計画｣又は「農商工連携計画」の認定を受けたプロジェクトに係る連携体を構成する方、「地域産業資源活用事業計画」の認定を受けた方など設備・運転資金を必要とする際に利用できる資金制度をご案内しています。
詳細はこちら

企業活力強化資金のご案内

実施機関 日本政策金融公庫・中小企業事業
連絡先 宇都宮支店　TEL：028-636-7171
内容 　経営の近代化、合理化及びものづくり基盤技術の高度化に取り組む中小企業に対する財務体質強化を図るためにの資本性資金の制度をご案内しています。
詳細はこちら

IT活用促進資金のご案内

実施機関 日本政策金融公庫・中小企業事業
連絡先 宇都宮支店　TEL：028-636-7171
内容 　情報技術（IT）の普及変化に関連した事業環境の変化に対応するための情報化投資を行う方を対象に利用できる資金制度をご案内します。
詳細はこちら

戦略的情報化機器等整備事業【コンピュータ等の低料率リース制度】のご案内

実施機関 （財）全国中小企業情報化促進センター
連絡先 TEL：03-3549-1820
内容 　インターネットを利用した電子商取引など中小企業のＩＴ革命への対応や高度な情報化を促進するため情報化機器等の購入に必要な資金を指定リース会社に対して無利息で預託し、当該指定リース会社が戦略的情報化機器等を中小企業者に低リース料率でリースする制度をご案内しています。
詳細はこちら

海外展開資金のご案内

実施機関 日本政策金融公庫・中小企業事業
連絡先 宇都宮支店　TEL：028-636-7171
内容 　製造業、新聞業、出版業、印刷業、ソフトウェア業、または、情報処理サービス業において、海外展開を行う方を対象に利用できる資金制度をご案内します。
詳細はこちら

企業再建・事業承継支援資金

実施機関 日本政策金融公庫・中小企業事業
連絡先 宇都宮支店　TEL：028-636-7171
内容 　経営改善又は経営再建への取り組み、倒産した企業、経営難の状態にある企業や後継者不在等により事業継続が困難な企業から事業を承継する方、経営の安定化を図るため自己株式を取得する方などを対象として利用できる資金制度をご案内します。
詳細はこちら
▲このページのトップへ
販路拡大

販路拡大

新製品等の販路の確保・拡大を支援するための情報を掲載しています。

マロニエ大陸取引つなげ隊

実施機関 栃木県商工会連合会
連絡先 TEL：028-637-3131
内容 　市場環境の変化に柔軟に対応した自己革新を図る力があり、顧客の視点に立った顧客価値を創造する優れた仕組みを持つ企業を紹介します。
詳細はこちら

栃木県産業振興センター　受発注情報

実施機関 栃木県産業振興センター
連絡先 TEL：028-670-2603
内容 　栃木県産業振興センターにおいて、登録している企業に関する受注・発注案件についてご案内しています。
詳細はこちら

とちぎ未来チャレンジファンド活用助成事業（特定振興産業分野　販路開拓助成事業）　　

★★★募集は終了しました★★★

実施機関 栃木県産業振興センター
連絡先 TEL：028-670-2601
内容 　特定産業振興協議会の会員である中小企業者が販路開拓のために行う、特定振興産業に係る展示会への出展等に要する経費への助成を行います。
詳細はこちら

市場展開支援事業のご案内

実施機関 栃木県産業振興センター
連絡先 TEL：028-670-2603
内容 　新しい販売先の開拓や顧客ニーズを製品開発に反映したいと考える中小企業者等の方に新しい販路構築のアドバイスを行います。
詳細はこちら

ビジネスマッチングステーション（BMS）

実施機関 （財）全国中小企業取引振興協会
連絡先 TEL：03-5541-6688
内容 　主に製造業とサービス業の方が、新規取引先を探す手段としてご利用できる取引受発注支援サイトをご案内します。
詳細はこちら

下請けかけこみ寺事業

実施機関 （財）全国中小企業取引振興協会
連絡先 TEL：03-5541-6655
内容 　中小企業の取引に関する様々な悩み、相談に親身に対応し、迅速な解決策を提示するなど、適正な取引を行うための支援内容をご案内します。
詳細はこちら

販路開拓コーディネート事業

実施機関 中小企業基盤整備機構
連絡先 TEL：03-3433-8811
内容 　優れた新商品を持ちながら、具体的な市場が顕在化していない、また広域的な販路開拓を行いたいが単独での販路開拓が困難な中小企業を対象に、首都圏若しくは近畿圏の市場へのアプローチを側面から支援する制度をご案内します。
詳細はこちら
▲このページのトップへ
海外展開

海外展開

海外における事業の開始への取組を支援するための情報を掲載しています。

日本貿易振興機構

実施機関 ジェトロ
連絡先 TEL：03-3582-5511
内容 　外国企業誘致支援、日本企業の輸出支援、地域経済活性化支援等、ジェトロの活動内容についてご紹介します。
詳細はこちら

貿易相談事業

実施機関 栃木県産業振興センター
連絡先 TEL：028-670-2601
内容 　海外に販路拡大を目指す事業者に対して、海外取引に関するアドバイス等の支援事業についてご案内します。
詳細はこちら

中小企業の国際化支援に関するご案内

実施機関 中小企業基盤整備機構
連絡先 TEL：03-5470-1522
内容 　海外投資や国際取引等に悩みを持つ中小企業の皆様に対し、豊富な実務知識・経験・ノウハウを持つ海外ビジネスの「エキスパート」がアドバイスしています。
詳細はこちら

海外現地法人への専門家派遣制度

実施機関 （財）海外貿易開発協会
連絡先 TEL：03-3549-3051
内容 　日本の民間企業・団体の協力を得て日本の優れた専門家を開発途上国に派遣することで、人材育成の観点から産業発展、日系企業の活性化、日本の中小企業の国際化を支援する制度をご紹介します。
詳細はこちら

中小企業研修事業（海外研修）

実施機関 （財）海外技術者研修協会
連絡先 TEL：03-3888-8221
内容 　日本の中小企業の国際化推進のため、対象を開発途上国に限らず、海外の日系中小企業の現地管理者・技術者等をわが国に受け入れて実施する受入研修、及び現地の管理職クラスや日本から派遣された日本人駐在員・指導員等を対象とした海外研修を行う事業をご案内します。
詳細はこちら

国際化支援ポータル

実施機関 中小企業基盤整備機構
連絡先 TEL：03-5470-1522
内容 　海外進出、海外企業との提携等、中小企業の海外展開の取組みをご紹介します。
詳細はこちら
▲このページのトップへ
新分野

新分野・新ビジネスへの進出

新分野進出や新商品の開発等、新事業へのチャレンジを支援する情報を掲載しています。

とちぎ未来チャレンジファンド活用助成事業（商店街・温泉街の活性化助成事業）　

★★★募集は終了しました★★★

実施機関 栃木県産業振興センター
連絡先 TEL：028-670-2601
内容 　商店街振興組合等を対象に、商店街・温泉街における新事業の創出や事業者の経営革新に資する、まちのにぎわい・魅力づくりに要する経費への助成を行います。
詳細はこちら

とちぎ未来チャレンジファンド活用助成事業（建設業新分野進出助成事業）　　

★★★募集は終了しました★★★

実施機関 栃木県産業振興センター
連絡先 TEL：028-670-2601
内容 　建設業者による、農業、福祉等の他分野への新規進出、新商品・新工法の開発等に要する経費への助成を行います。
詳細はこちら

技術資源フォーメーション支援事業

実施機関 栃木県中小企業団体中央会
連絡先 TEL：028-635-2300
内容 　異なる業種の企業同士が互いに交流・連携する「きっかけ」の場を提供し、中小企業の「新技術・新商品開発」、「新分野進出」等の取り組みをご紹介します。
詳細はこちら

コミュニティ・ビジネス支援センター

実施機関 栃木県中小企業団体中央会
連絡先 TEL：028-635-2300
内容 　コミュニティ・ビジネスとは、住民主体による地域事業のことです。住民が企業的経営感覚を持ち、生活意識と住民意識のもとに活動する事業についてご紹介します。
詳細はこちら

セカンドライフビジネス支援センター

実施機関 栃木県中小企業団体中央会
連絡先 TEL：028-635-2300
内容 　団塊の世代に着目し、地域経済活性化を目的に、これまで培った豊富な知識や経験などを活かして、新たに創業を目指す人たちを総合的・専門的に支援するための「セカンドライフビジネス支援センター」をご紹介します。
詳細はこちら

うつのみやアグリネットワーク

実施機関 宇都宮市経済部産業政策課
連絡先 TEL：028-632-2442
内容 　宇都宮の農林産業と食品産業をはじめとした企業・個人・研究機関などの連携を促進し、新しいアイディアを形にするネットワークをご紹介します。
詳細はこちら

夢サポートプロジェクト（事業可能性評価事業）

実施機関 栃木県産業振興センター
連絡先 TEL：028-670-2601
内容 　創業者（学生・企業OB・主婦など）や中小企業者（新分野進出・第二創業など）のビジネスプラン（事業計画）を募集しています。
　応募いただいたビジネスプラン（事業計画）について、商品・サービスの新規性、市場の成長性、計画の実現性・経営性などの可能性について無料で評価します。
詳細はこちら

セカンドライフビジネス支援事業

実施機関 栃木県産業労働観光部経営支援課
連絡先 TEL：028-623-3174
内容 　商工団体等との連携の下、団塊の世代からの創業に関する支援、啓発セミナー、交流の開催等の取組みについてご案内します。
詳細はこちら
▲このページのトップへ
経営革新

経営革新

新商品・サービスの提供に、経営目標を盛り込んだビジネスプランを作成する経営革新の取組みに対する支援情報を掲載しています。

経営革新計画の申請のご案内

実施機関 栃木県産業労働観光部経営支援課
連絡先 TEL：028-623-3173
内容 　今日的な経営課題にチャレンジする中小企業の新たな取り組みによる経営の向上を支援するための制度をご案内します。
詳細はこちら

経営革新計画フォローアップ事業

実施機関 栃木県産業振興センター
連絡先 TEL：028-670-2604
内容 　経営革新計画の承認を受けた企業が計画期間において事業を進めていく中での課題や計画の進捗状況について、診断し、適切なアドバイスを行う専門家を派遣する事業をご案内しています。
詳細はこちら
▲このページのトップへ
人材の育成

人材の育成・活用

　研究開発や、経営等に関する豊富な知識を有する企業ＯＢによる現場での支援、経営診断ための専門家派遣による支援に関する情報を掲載しています。

在職者職業訓練の案内

実施機関 栃木県産業労働観光部労働政策課
連絡先 TEL：028-623-3235
内容 　県や雇用・能力開発機構の公共職業能力開発施設で在職者等を対象とした各種技能向上訓練を実施しています。
詳細はこちら

インターンシップの案内

実施機関 栃木県経営者協会
連絡先 TEL：028-622-3059
内容 　インターンシップの普及という観点より、全国規模の経済団体に対し受入企業の幅広い開拓、開拓企業への学生等の受入支援に関する事業についてご案内します。
詳細はこちら

企業OB活用「メンターグループ事業」の利用案内

実施機関 栃木県産業振興センター
連絡先 TEL：028-670-2601
内容 　研究開発や経営等に関する豊富な経験を有する企業OBの専門家（メンター）による現場での技術、経営支援についてご案内します。
詳細はこちら

専門家派遣事業の案内

実施機関 栃木県産業振興センター
連絡先 TEL：028-670-2603
内容 　県内に事業所・店舗等を有する中小企業者または創業予定者が対象に経営診断のための中小企業診断士、技術士、情報処理技術者等の専門家を派遣します。
詳細はこちら

宮のものづくり達人制度

実施機関 宇都宮市商工振興課
連絡先 TEL：028-632-2433
内容 　宇都宮市では、皆様の店舗などで技術向上のための指導を受けたい方、サークルなどで体験教室を開催したい方を対象に市が認定した優れた技術・技能を持つ、ものづくりに携わる達人「宮のものづくり達人」の派遣制度を実施しています。
詳細はこちら

中小企業者向け経営改善・再生支援制度のご案内

実施機関 栃木県経営支援課
連絡先 TEL：028-623-3181
内容 　中小企業者の再生や経営改善に向けた取組を積極的に支援するための制度をご案内します。
詳細はこちら
▲このページのトップへ
事業継承

事業承継

後継者の育成に関する支援情報を掲載しています。

経営リーダー育成塾のご案内

実施機関 栃木県産業振興センター
連絡先 TEL：028-670-2606
内容 　県内の中小企業の経営管理者、後継者を対象とした経営に関する基礎から財務管理、マーケティング戦略並びに中長期経営計画の策定等、実践的経営マネジメントに関する長期型の研修講座をご案内します。
詳細はこちら
▲このページのトップへ
ITの活用

ITの活用

ITの利活用等、IT化促進に関する支援情報を掲載しています。

中央会のIT化支援事業

実施機関 栃木県中小企業団体中央会
連絡先 TEL：028-635-2300
内容 　ITを積極的に活用、経営力の向上を図ることを目的に実施している各種事業についてご案内します。
詳細はこちら

IT経営応援隊（IT経営実践促進事業）

実施機関 経済産業省
連絡先 TEL：03-5978-7506
内容 　IT活用の疑問を相談できる相談窓口であるIT経営応援隊を設置し、研修会などより地域に密着した支援事業を行っています。
詳細はこちら

中小企業技術革新制度【SBIR】

実施機関 中小企業庁
連絡先 TEL：03-3501-1511
内容 　中小企業技術革新制度：SBIR（Small Business Innovation Research）とは、中小企業の新技術を利用した事業活動を支援するため、関係省庁が連携して、中小企業による研究開発とその成果の事業化を一貫して支援する制度です。
詳細はこちら

戦略的CIO育成支援事業（専門家継続派遣事業）

実施機関 中小企業基盤整備機構
連絡先 TEL：0570-009111
内容 　株式公開を目指すベンチャー企業、経営革新を目指す企業及び創業予定者の方を対象に、経営・技術・財務・法律・知財などの専門家を長期間継続して派遣し、企業の発展段階に応じてタイムリーかつ適切なアドバイスを行い、その成長・発展をサポートする事業です。
詳細はこちら

産業競争力のための情報基盤強化税制（経済産業省）

実施機関 栃木県中小企業団体中央会
連絡先 TEL：03-3501-2646
内容 　情報セキュリティの強化と国際競争力の強化という観点から、高度な情報セキュリティが確保された情報システム投資を促進し、情報基盤を強化するための税制上の措置についてご案内します。
詳細はこちら

IT経営ポータル

実施機関 経済産業省
連絡先 TEL：03-3501-1511
内容 　IT経営力とは、ITを経営戦略的に使いこなし、競争力や生産性向上を実現し、経営力をアップすることをいいます。IT経営に積極的に取り組んでいけるよう、基本的なIT活用の考え方や自社の現状を知るための指針などの基本情報をご案内します。
詳細はこちら

新連携IPA債務保証制度

実施機関 情報処理推進機構
連絡先 TEL：03-5978-7505
内容 　新連携プロジェクトの実施において、新技術を活用したプログラムの開発に必要な資金について、「新連携計画」に参画する個別企業の返済能力、プロジェクトの内容を評価し、無担保で債務保証を行う制度をご案内しています。
詳細はこちら
▲このページのトップへ
研究開発

研究開発（補助金等）

創造的な技術や製品、地域資源の有効活用などの研究開発に関する支援情報を掲載しています。

とちぎ未来チャレンジファンド活用助成事業（地域資源活用スタートアップ事業）　　

★★★募集は終了しました★★★

実施機関 栃木県産業振興センター
連絡先 TEL：028-670-2601
内容 　「中小企業地域資源活用促進法（平成19年法律第39号）」に基づく「地域産業資源活用事業計画」の認定を受けるための、県内の地域資源を活用した新商品・新役務の実用化に向けた研究開発事業、及びそれに準ずる事業（NPO法人、LLPに限る。）に要する経費への助成を行います。
詳細はこちら

とちぎ未来チャレンジファンド活用助成事業（特定振興産業分野　技術高度化助成事業）　　

★★★募集は終了しました★★★

実施機関 栃木県産業振興センター
連絡先 TEL：028-670-2602
内容 　中小企業者等が行う、特定振興産業に係る、技術の高度化、新技術の開発事業に要する経費への助成を行います。
詳細はこちら

宇都宮市次世代モビリティ産業集積戦略

実施機関 宇都宮市経済部産業政策課
連絡先 TEL：028-632-2442
内容 　次世代モビリティ産業とは、人々の移動性を高めるための技術を創造する、「航空宇宙」「自動車」「ロボット」「情報通信」の4つの産業分野を括り、本市が総称したものです。ここではその産業集積を促進し、地域の個性や特性を活かしたまちづくりと一体となった産業振興を推進するための戦略をご紹介します。
詳細はこちら

産学官連携支援施策のご案内【全体】

実施機関 栃木県産業労働観光部工業振興課
連絡先 TEL：028-623-3249
内容 　産業支援機関、県内大学、産学官連携組織で実施している産学官連携の活動をご紹介します。
詳細はこちら

とちぎ産業創造プロジェクト21事業

実施機関 栃木県産業労働観光部工業振興課
連絡先 TEL：028-623-3249
内容 　本県産業の成長分野である重点産業6分野を中心として、とちぎ産業創造プラザを核とした新たな産学官連携の枠組みによる多様なプロジェクトを数多く創出し、新事業創出の一層の促進を図ることを目的とし実施している事業です。
詳細はこちら

プロジェクト形成支援事業のご案内

実施機関 栃木県産業振興センター
連絡先 TEL：028-670-2602
内容 　具体的な新製品や新たなサービス等の研究開発や事業化計画策定に必要な経費助成、活動支援についてご案内します。
詳細はこちら

試験施設・機器の開放

実施機関 栃木県産業技術センター
連絡先 TEL：028-667-9430
内容 　栃木県産業技術センターを本所とした各センターにおいて利用できる試験研究機器の利用ライセンスの制度についてご案内します。
詳細はこちら
▲このページのトップへ
連携事業

連携事業（産学官・農商工等）

各種分野と連携して取組む事業活動を支援するための情報を掲載しています。

中央会の異業種交流・連携支援事業

実施機関 栃木県中小企業団体中央会
連絡先 TEL：028-635-2300
内容 異なる業種の企業同士が互いに交流・連携する「きっかけ」の場を提供し、中小企業の「新技術・新商品開発」、「新分野進出」等の取り組みに関する事業である技術フォーメーション事業のほか、実際に「売れる商品」として販路、マーケティング等について専門家を交え検討し、事業化を支援する「連携グループ事業化支援」、異業種交流グループを対象に、その活動レベル（交流段階、開発段階、事業化段階等）に応じたきめ細かな支援であるシーズインキュベート事業をご紹介します。
詳細はこちら

地域力連携拠点事業

実施機関 栃木県産業振興センター
連絡先 TEL：028-670-2601
内容 各地域の地域資源（農林水産品、鉱工業品及びその生産技術、観光資源）を活用して新商品・新サービスの開発・市場化を行う中小企業等を総合的に支援し、地域経済の活性化を図る地域産業発展の核となる事業をご紹介します。
詳細はこちら

地域力連携拠点の開設

実施機関 栃木県中小企業団体中央会
連絡先 TEL：028-635-2300
内容 栃木県中小企業団体中央会においても、国の採択を受け、このほど本会事務所内に「地域力連携拠点」を開設いたしました。この事業は、国の委託を受け、中小零細事業者や創業希望者などの経営革新・創業・経営力向上への取り組みをワンストップで全面的に支援するものです。
詳細はこちら

中小企業地域資源活用プログラムについて

実施機関 中小企業基盤整備機構
連絡先 TEL：0570-009111
内容 地域資源を活用して、新たなビジネスを創設するのに役立つ様々な情報チャンネルのページをご案内します。
詳細はこちら

中小企業地域資源活用チャンネル【栃木県版】について

実施機関 中小企業基盤整備機構
連絡先 TEL：0570-009111
内容 平成19年6月29日に施行された「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律（中小企業地域資源活用促進法）」に基づいて発表された、栃木県地域資源情報チャンネルのご紹介です。
詳細はこちら

農商工連携事業のご案内

実施機関 中小企業整備基盤機構
連絡先 TEL：0570-009111
内容 農林漁業と商業・工業とのビジネス連携である「農商工連携」の概要や支援の内容、スキームについてご案内します。
詳細はこちら

新連携(異分野連携支援事業分野開拓)事業のご案内

実施機関 中小企業基盤整備機構
連絡先 TEL：03-5470-1606
内容 新連携（「異分野連携新事業分野開拓」）とは、その行う事業の分野を異にする事業者が有機的に連携し、その経営資源を有効に組み合わせて事業を行うことで新たな事業分野を開拓することです。
詳細はこちら

中小企業組合ガイド

実施機関 栃木県中小企業団体中央会
連絡先 TEL：028-635-2300
内容 同業の中小企業者などが集まって組合を作り、生産性の向上や事業経営の合理化・近代化を図る、価値実現力を高め対外交渉力を強化して経済的地位の向上を図るための各種の組合制度をご案内します。
詳細はこちら
▲このページのトップへ
特許取得

特許取得・知的財産権の活用

特許取得、知的財産権活用についての手法、及び各種情報を掲載しています。

栃木県知的所有権センターについて

実施機関 栃木県産業労働観光部工業振興課
連絡先 TEL：028-623-3249
内容 　特許庁では、特許公報等の閲覧はもとより、地域の特性に応じた特許情報等を提供し、地域産業の活性化を図ることを目的として整備を進めました。現在では全国各都道府県に設置されている知的所有権センターの概要についてご案内します。
詳細はこちら

Tマーク商品について

実施機関 栃木県産業労働観光部工業振興課
連絡先 TEL：028-623-3198
内容 　Tマーク商品とは、正式には「栃木県優良デザイン商品」といい、いわばGマーク商品（グッドデザイン商品）の栃木県版です。「T」はTochigiのTを意味し、平成元年度から毎年、県内の中小企業又は個人事業者が製造する商品からデザインの優れたものを募集しています。
詳細はこちら

栃木県指定の伝統工芸品について

実施機関 栃木県産業労働観光部工業振興課
連絡先 TEL：028-623-3198
内容 　栃木県では、栃木県の風土と県民の生活の中ではぐくまれ、受け継がれてきた工芸品を「栃木県伝統工芸品」として指定しています。その内容についてご紹介します。
詳細はこちら

特許等取得促進助成金制度について

実施機関 宇都宮市経済部商工振興課
連絡先 TEL：028-632-2433
内容 　宇都宮市内の中小企業（製造業、農林業、卸売・小売業、特定サービス業）を対象に、特許権などを出願する際の経費を助成する制度についてご案内します。
詳細はこちら

知財支援ガイド

実施機関 特許庁
連絡先 総務部普及支援課　TEL：03-3581-1101
内容 　特許庁では、中小・ベンチャー企業の皆様をサポートする様々な知的財産の支援施策を展開しております。これからの支援施策をより活用していただくため、支援施策全体をご紹介した「中小・ベンチャー企業のための知財支援ガイド」等を作成しております。
詳細はこちら
▲このページのトップへ